市況

市況コリアーズ・インターナショナル・ジャパン Z世代はコロナ禍収束後もテレワーク志向インターネット調査を実施
大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（東京都千代田区）は、東京２３区内に正社員として勤務するＺ世代に働き方に関する意識調査を実施。今月１２日に調査結果を公表した。
市況国交省不動産証券化の実態調査 2022年度の資産総額は53.5兆円
国土交通省は不動産証券化の全体的な規模を把握するため、「不動産証券化の実態調査」を実施。令和４年度の結果を６月３０日に結果を公表した。ＲＥＩＴや、不動産特定共同事業、その他私募ファンドなど証券化ビーグルが運用している不動産または、信託受益権の資産額を調査している。２０２２年度（令和４年度）末において資産総額は５３・３兆円だった。毎年右肩上がりに推移しており、前年度より６・５兆円増加している。
市況コリアーズ・インターナショナル・ジャパン東京・大阪のオフィスマーケットレポート最新版を発表
総合不動産サービスを展開するコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（東京都千代田区）は、四半期ごとに発表するオフィスマーケットレポートの最新版（４～６月期）を公表した。東京主要５区および大阪市中心部のグレードＡオフィスビルの賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自データに基づいて分析したもので、東京版は３日、大阪版は９日に公表された。
市況民法基本体制見直しで土地国庫帰属法創設
法務局は所有者不明土地の発生予防および、利活用の側面から、民事基本法制の見直しを図っている。その一環で、４月２７日「相続土地国庫帰属法」が創設された。同法は、相続などで土地を取得したが、手放したい相続人を対象に、法務大臣の承認を受けてその土地を手放して国に帰属させる制度。
市況コリアーズ・ジャパン東京オフィスマーケットレポートを発表新規貸床の大量供給も影響は限定的
５月１１日、コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（東京都千代田区）が東京の賃貸オフィス市場のレポートを発表した。「東京オフィスマーケットレポート」は年４回発表されており、今回は２０２３年の第１四半期（１～３月期）分。
市況三井不動産／三菱地所／住友不動産売上高など過去最高を記録
三井不動産（東京都中央区）、三菱地所（東京都千代田区）、住友不動産（東京都新宿区）の３社の収益などが、過去最高を記録した。賃貸、分譲、管理などいずれの分野も堅調で、コロナ禍からの復調も下支えとなっているようだ。
市況全国初の「空き家新税」導入京都市で
京都市が導入を目指す「空き家新税」について、総務省は松本剛明総務大臣が３月２４日、同意したと発表した。「空き家新税」の正式名称は「非居住住宅利活用促進税」で、所有者に対して固定資産税に加えて新たに税金を課すもの。設立の背景として、市では、若年層の人口流出が課題となっていた。その一方、子育て世帯の住宅供給数が不足していること。非住宅が増加し、空き家が１０万戸を超えることなどから、地方税法に定められていない地方税のうち、使途の制限されない普通税である法定外普通税として創設を提言した。
市況三菱地所リアル　企業不動産ニーズに関するアンケート
不動産売却等の検討理由に「コスト削減」が増加　三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区）は、顧客を対象に、不動産売買・有効活用・オフィス移転等の企業不動産ニーズに関するアンケート調査を実施した。
市況国交省不動産アワード創設地域創生事業モデルの横展開図る
国土交通省は、不動産会社の取り組みを表彰する初の試みとして、「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」を２０２２年秋に創設。３月１４日に表彰式が行われた。
市況森ビル　東京23区オフィスニーズに関する調査　新規オフィス賃借5割が「拡大」予定
森ビル（東京都港区）が、「２０２２年　東京２３区オフィスニーズ調査」の調査結果を発表した。同調査は、オフィスマーケットの需要動向を把握することを目的に２００３年から継続的に実施しているもの。主に東京２３区に本社が立地する企業を対象に、今後の新規賃借予定等のオフィス需要に関するアンケートを行った。

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