ビル業界トピックス

「Musubell for 仲介」展開 来年の電子による書面交付解禁へサポート

 デジタルガレージ(東京都渋谷区)は先月27日、不動産売買仲介のDX化を支援する電子契約一元管理サービス「Musubellfor仲介」を開発したことを発表した。販売はグループ会社のDGコミュニケーションズ(東京都渋谷区)が担当。第1弾導入企業である野村不動産ソリューションズ(東京都新宿区)を皮切りにして、大手から中堅企業まで導入企業が広がっている。
デジタルガレージグループでは2013年より不動産業界向けのサービス展開を進めていて、賃貸仲介・賃貸管理会社向けに展開し家賃や初期費用の支払いをクレジットカードで決済することができる「住まPAY」や、マンションの売却価格査定サービス「家いくら?」などを展開してきた。
1年前の20年7月には「Musubellfor新築」を展開している。これはデベロッパーなどを対象にして、顧客や物件の情報管理や契約業務の効率化を実現している。執行氏は「宅建業法改正によって来年5月頃には電子による書面交付が正式に認められることが予定されています。業界のDX化が進む中で注目度は高いものの、その前段階である情報の管理やデータ化が不十分な状況にありました。そこで情報管理から電子契約までをワンストップでサポート『Musubell』の展開をスタートいたしました」と話す。
「Musubellfor新築」の展開は順調で、社数は検討企業含め数十社に上る。大手デベロッパーを中心に導入が進んでいて、直近では「名古屋や大阪、福岡などの地場企業からの導入検討のケースも相次いでいます」(執行氏)。「Musubellfor仲介」は新築版を導入したデベロッパーのグループ企業を中心に導入が進む。5月の改正に向けて、中堅・中小の会社にもアプローチをかけていく。
導入に際してはオンラインからの申し込みを経て、販売を担当するDGコミュニケーションズ担当者との面談を終えると利用していくことが可能になる。一方で導入企業によっては電子契約の社内導入に関するコンサルティングを希望するケースもあり、対応しているという。
料金・プランについては非公表だが、「今後導入キャンペーンを打っていきます」とのこと。デジタルガレージグループの業界向けサービスとしては今後、既存サービスの連携などを進めていく予定だ。

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