全研本社が実施した中小企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、「ＩＴ人材の賃上げを考えている」との回答が６５％を占めた。「前年比で１０％以上の賃上げを考えている」との回答も３０％超にのぼり、ほかの職種に比べても賃上げ率は高い。不動産業界ではＩＴを活用した「不動産テック」などで生産性を向上させることが急務となっており、賃上げは避けられそうもない。
調査は全研本社（東京都新宿区）が中小企業の経営者を対象に２月２４～２６日に実施し、２００件の回答を得た。回答した企業の業種は不動産業のほか、建設、製造、卸売・小売、サービスなど。
アンケートでは「物価上昇が続いているが、すでにいるＩＴ人材の賃上げを考えているか」との質問に対して「考えている」との回答が６５％に達した。経済産業省の予測によると、ＩＴ人材は２０３０年に最大で７９万人不足する。足元でもすでに不足が指摘されており、全研本社の中小企業経営者への調査では「自社にＩＴ人材がいない」とした企業が７０％に達している。企業は有能な人材の離職を防ぐため、賃上げに積極的な姿勢を示しているとみられる。
アンケートで「ＩＴ人材について賃上げを考えている」という企業に対して「（前年比で）どの程度の賃上げを考えているか」と質問したところ、最も多かったのは「１０％以上」との回答で３０・８％に達した。１０％以上の賃上げは２０２２年度の消費者物価指数の前年度比上昇率である３％を大幅に上回った。
２番目に多かったのは「２％以上４％未満」で２８・２％だった。３番目が「４％以上６％未満」で１５・４％だった。「８％以上１０％未満」も１０・３％、「６％以上８％未満」が２・６％だった。今回の中小企業経営者のアンケートでは、約３０年ぶりの高水準に達した春闘の賃上げ率（３％程度）を上回る回答が全体の約６割を占め、ＩＴ人材への賃上げ率がほかの職種に比べて高いことを示した。
一方で「０％超～２％未満」との回答も１２・８％あった。賃上げを「考えていない」との回答も全体の３５％を占めている。輸入物価や原材料価格の上昇が続く中、「賃上げをしたくてもできない」という企業も多く、賃金の高い企業に有能な人材が流出することも考えられる。
国内の人手不足は今後も続く見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所は４月に長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。２０５６年に人口が１億人を下回り、７０年の総人口は現在のおよそ１億２６００万人から３割減の８７００万人になる。１５～６４歳の生産年齢人口は７０年に４５３５万人と現在と比べて４割も減るという。
日本企業は世界的にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化やＩＴ化が遅れているとされ、特に中小企業は大企業に比べて生産性が低いといわれる。ＩＴ人材の確保の必要性はさらに高まっており、人材確保に向けた賃上げの流れが続く可能性が高い。国内の人手不足を受けてインドやベトナムなど海外のＩＴ人材を獲得しようとする動きもさらに強まりそうだ。