相続で取得土地 手放したい人対象
法務局は所有者不明土地の発生予防および、利活用の側面から、民事基本法制の見直しを図っている。その一環で、４月２７日「相続土地国庫帰属法」が創設された。同法は、相続などで土地を取得したが、手放したい相続人を対象に、法務大臣の承認を受けてその土地を手放して国に帰属させる制度。
要件として、建物や工作物などがある、土壌汚染や埋設物がある、危険な崖がある、権利関係に争いがある、担保権などが設定されている、通路など他人によって使用される土地は不可としている。
一方、審査が承認された場合、負担金が必要となり、１０年分の土地管理費相当額を納付する。例えば、市街化区域、用途地域が指定されている地域（一部の市街地）の宅地では、１００㎡で約５５万円。先の地域および農用地区域の田畑は１０００㎡で約１１０万円。森林は３０００㎡で約３０万円。それ以外は面積に関わらず２０万円。
さらに令和６年には相続登記の申請が義務化される。政府は法律を段階的に見直し、所有者不明土地を改善させたい考えだ。
法務局によると、６月２日時点での相談件数は約８０００件。問い合わせ内容は「書類を作ったので見てほしい」「見たことも行ったこともない土地を処分したい」などさまざまだという。承認されたケースはまだないが、審査中は３７０件に及ぶ。
厳しい要件の中、同制度は空き家問題の解決策となるのか。今後の動きに着目したい。