国土交通省は不動産証券化の全体的な規模を把握するため、「不動産証券化の実態調査」を実施。令和4年度の結果を6月30日に結果を公表した。
REITや、不動産特定共同事業、その他私募ファンドなど証券化ビーグルが運用している不動産または、信託受益権の資産額を調査している。2022年度(令和4年度)末において資産総額は53・3兆円だった。毎年右肩上がりに推移しており、前年度より6・5兆円増加している。
令和4年度にリート及び不動産特定共同事業の対象として取得された資産額は2・0兆円。譲渡された資産額は0・5兆円だった。スキーム別にみると、REITが約1・7兆円。不動産特定共同事業が約0・3兆円。一方、譲渡された資産は、REITが約0・4兆円。不動産特定共同事業が約0・1兆円だった。
取得された資産額の用途別割合は、オフィスが26・1%、物流施設が21・0%、住宅が20・2%の順となった。取得された資産を所在地別にみると、総件数1097件のうち、東京都が426件、続いて大阪府が99件、神奈川県が89件、愛知県が75件。東京都が約4割を占めることが分かった。