国土交通省は不動産証券化の全体的な規模を把握するため、「不動産証券化の実態調査」を実施。令和４年度の結果を６月３０日に結果を公表した。
ＲＥＩＴや、不動産特定共同事業、その他私募ファンドなど証券化ビーグルが運用している不動産または、信託受益権の資産額を調査している。２０２２年度（令和４年度）末において資産総額は５３・３兆円だった。毎年右肩上がりに推移しており、前年度より６・５兆円増加している。
令和４年度にリート及び不動産特定共同事業の対象として取得された資産額は２・０兆円。譲渡された資産額は０・５兆円だった。スキーム別にみると、ＲＥＩＴが約１・７兆円。不動産特定共同事業が約０・３兆円。一方、譲渡された資産は、ＲＥＩＴが約０・４兆円。不動産特定共同事業が約０・１兆円だった。
取得された資産額の用途別割合は、オフィスが２６・１％、物流施設が２１・０％、住宅が２０・２％の順となった。取得された資産を所在地別にみると、総件数１０９７件のうち、東京都が４２６件、続いて大阪府が９９件、神奈川県が８９件、愛知県が７５件。東京都が約４割を占めることが分かった。