１１月２９日、東京・千代田区の衆議院第二議員会館で「日本不動産クラウドファンディング協会」の設立総会が開催された。
２０１７年の不動産特定共同事業法（通称：不特法）改正では、小規模不動産特定共同事業が新設。地域の不動産会社などが安い資本金で参画できるようになることから、地方創生に一役買うことが期待された。が、一方で事業者の質が十分に担保されていないことから、事業者・投資家間でのトラブルも見られるようになっていた。
同協会は不動産クラウドファンディング事業者が立ち上がり、不動産投資市場の新たな潮流への対応について、自主規制ルールの策定や関係省庁への政策提言を行っていく方針。また地域活性化等の地域課題解決を通じて、投資家保護、市場の健全な発展、日本の経済成長に寄与することを目指している。
協会では「クラウドファンディングによる遊休不動産の利活用や地方都市の開発などで好循環を生むためには、国と業界全体の強力な連携が必要」としている。
協会の共同代表で、ＬＡＥＴＯＬＩ（東京都港区）代表取締役の武藤弥氏は「不動産投資の市場はどんどん広がりつつある。投資商品としての不動産は重要な柱となる一方で、金融を預かる重い仕事でもあります。それを自浄する機関が必要であると、立ち上げたのが当協会です。国会とも連携を図りながら、不動産クラウドファンディング市場拡大の一助となることを目指します」と意気込んだ。